利用規約
本規約は、株式会社ア．エムティプロデュース（以下「当社」といいます）がインターネット上で運営する「元気talk．jp」サイトにおいて、当社がサイト利用者（以下「お客様」といいます）に対し提供する講演依頼代行業務サービスに係わる取引（以下「本取引」といいます）条件等につき定めるものです。
この利用規約は、本取引に関する当社とお客様との全ての関係に適応されるものとします。
当社は、お客様から口頭、またはFAX、メールなどの書面でいただいた講演の正式依頼に対し、口頭または書面により講師に承諾いただいた時点から本取引を開始致します。
●講演料
- 講演料は、講演終了後、7日以内(銀行休業日を除く)に、当社指定銀行にお振込みをお願い致します(送金手数料はご依頼者の負担)。
- 講演料には、講演者自身の報酬、業務委託手数料（講演者報酬の２０％）が含まれます。
●講演料その他の費用
講演料金以外に、別途、交通費・宿泊費（必要に応じて）・食事代（必要に応じて）が人数分かかります。
講演会の移動人数は、基本３名（パートナー講師・マネージャー・当社スタッフ）ですが、状況によっては、その他ヘアメイク・スタイリストなどが同行する場合もございます。
●講演キャンセル料
本取引開始後、お客様のご都合で講演を中止するときは、キャンセル日から３日以内(銀行休業日を除く)に、次のキャンセル料金(消費税別途)をお支払い頂きます。(送金手数料はご依頼者の負担)
� 々岷蘰�から30日前まで 講演料の100%
�◆�31日前から45日前まで 講演料の60%
�� 46日前から60日前まで 講演料の30%
�ぁ�61日前から90日前まで 講演料の15%
●不慮の事故による講演の中止
- 講演者に次の事態が生じ、やむを得ず講演できないときは、当社は、速やかに代役の講演者を手配致します。
但し、その手配ができないとき、又は、お客様がその代役の講演を断るときは、講演は中止されます。
� 々岷藜圓房隻臓�不慮の事故が生じたとき
�◆‥景冀楼曚修梁症垈長確呂了�由により、講演できないとき
�� 講演者が重要な公職につき、又は、公職へ立候補したため、講演を行うことが不相当となったとき
�ぁ，�客様の信用に重大な変動が生じ、その他講演を実施することが困難であると判断される重大な事由が発生したとき - 前項但書により講演が中止されたときは、キャンセル料は発生せず、共に、補償、賠償等の金銭請求はしない事と致します。
●著作権
- 当社は、講演の内容が第三者の著作権その他の権利を侵害するものでないことを保証致します。
- 本講演の著作権その他の知的財産権は、ご依頼者に移転せず、講演者に保留されます。講演の内容(写真を含む)を他に利用、掲載するときは、予め、講演者の許諾を得なければなりません。
●反社会的勢力の排除
- お客様および当社は、それぞれ自己が下記の各号に該当しないこと、および、今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、相手方が各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず、本契約を解除することができます。
- 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下反社会的勢力という）であること、または反社会的勢力であったこと。
- 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
- 親会社または子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）が前２号のいずれかに該当すること。
- お客様および当社は、相手方が本契約の履行に関連して、下記の各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時本契約を解除することができます。
- 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること。または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
- 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
- 相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。
- 反社会的勢力である第三者をして前３号の行為を行わせること。
- 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
- 親会社または子会社が前５号のいずれかに該当する行為を行うこと。
●賠償責任
- お客様および当社は、前条により本契約を解除されることを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができません。
- 損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができる。
●責任の範囲
本契約に基づき当社がお客様に責任を負う場合、当社は、講演料の範囲内でその責任を負うものと致します。但し、当社に故意、重過失があるときは、この限りではありません。
●合意管轄
この契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第１審の専属管轄裁判所致します。
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